2022/03/31 プレスリリース
2022年3月31日
「地方創生テレワーク推進運動Action 宣言」
エヌティエス技研株式会社（本社：大分県、代表取締役社長：佐藤光雄、法人番号：6320001005761）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」※の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/649.html
弊社は Action 宣言のとおり、【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止 【２】地方人材の採用・育成【４】機能分散 【５】ワーケーション推進 【６】その他を推進致します。
具体的には、会社設立時よりテレワークとフレックスタイム制を採用し10年以上続けてまいりましたので、働きたい人がその人の事情に合わせて働ける柔軟な働きかたを実現しています。そのために不可欠なチャット、ＷEB会議ツール、メールは最大限利用しています。遠く浜松で働く女性がいますが、これらを活用して対面の研修を一切行わずにスキルアップすることができました。会社スタッフ33名のうち12名はオフィスに出社することなく完全テレワークで仕事をしています。
引き続き「機能分散」「ワーケーション推進」を通して、地方分散型の活力ある地域社会実現に努めてまいります。
※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
本件に関するお問合せ先：
エヌティエス株式会社 代表取締役 佐藤光雄(e-mail: info@nts-giken.co.jp)
内閣府地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者：株式会社パソナ（TEL 03-6225-2548）にお問い合わせください。
